東京オリンピック2020(2021)は中止が決定している⁉【最後までゴネているのは日本だけ⁉】

   
東京 オリンピック ESSAY
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新型コロナウイルスの影響で2021年に1年間延期となった、「東京オリンピック2020」だが、IOCやWHO,そして、NBCなどの海外メディの間では、すでに中止されることは、概ね決定事項のようだ。

 

実際には、延期が発表された3月の時点で、すでに決まっていたのかもしれないし、個人的にも、そう思っていた。

 

日本では、規模を縮小し、簡素化して開催するという話題や、7月5日投開票の東京知事選の争点にもなっているが、すでに中止が決まっていことについて、あれこれ議論しているなんて、茶番以外のなにものでもない。

   

感染は拡大中⁉

1年間延期となった東京オリンピック2020は、いまのところ、2021年7月23日から8月8日に開催される予定となっている。

 

しかし、いま現在(2020年7月)の世界情勢を鑑みるに、1年後に、世界中のアスリートや要人を日本に集めて、オリンピックが開催できると思うほうがおかしい。

 

どう考えても、さまざまな面で、リスクが高すぎる。

 

2020年6月末時点における、新型コロナウイルスの感染者は、世界全体で1,000万人を超えている。

 

とくに、アメリカやブラジル、アフリカなどの地域で、感染が急増している。

 

また、WHOも、新型コロナウイルス感染症は、新しい危険な段階に入ったと警告している。

 

つまり、新型コロナウイルス感染症は、収束に向かうどころか、絶賛、感染拡大中という状況だ。

 

ただし、新型コロナウイルスが、ほんとうに危険なのかということについては、また、別の問題だ。

   

都知事選が終わるまでは…

2020年7月になり、日本国内では、東京ディズニーランドとディズニーシーが、およそ4か月ぶりに営業を再開し、なんとなく明るいムードになっている。

 

株価も、相変わらず、高い水準を維持している。

 

実体経済なんて、関係ないのだ。

 

また、一瞬のきらめきを放った「東京アラート」も、「記憶にございません」と言わんばかりに、もう発動されることはない。

 

東京の新規感染者数は、高止まり状態だが、それでも、今後は、感染者や感染状況の指標となる、具体的な数値は、設定されないようだ。

 

いまは、感染の実態を、ぼやかして、うやむやにしてしまいたいのだろう。

 

おそらくは、東京都知事選東京オリンピック2020(開催されることになっている)が理由だと思われる。

 

現職知事としては、とにかく、都知事選が終わるまでは、コロナの実態は無視して、現状維持でいきたいのだろう。

 

ましてや、いまの時点で、東京オリンピック中止のアナウンスなんて、できるはずもない。

   

IOCサイドは問題なし⁉

IOCやWHO、そして、オリンピックの放映に関係する海外メディアにとって、「東京オリンピック2020」が中止になることは、すでに決定事項となっているようだ。

 

「東京オリンピック2020」が中止になった場合に備えて、IOCやオリンピックを放映する海外のメディア関係企業は、どうやら、「中止」が保証される保険をかけているようだ。

 

そのため、延期の場合には、多額の損害が発生するが、「中止」の場合には、保険でカバーできる仕組みになっているようで、IOCサイドは、中止のほうが損失が少ないという。

 

日本以外の各国にとっても、リスクを犯してオリンピックに参加する必要もないし、中止になっても構わないだろう。

 

困るのは、すでに多額の投資と無駄遣いをしてしまっている、開催国の日本だけなのだが、日本には、過去にも「呪われたオリンピック」という前例がある。

 

それに、日本が損をしたところで、世界はなんとも思わないだろう。

 

日本は、そういう役回りの国なのだ。

   

ビジネス的にも中止一択⁉

オリンピックは、言わずとしれたビッグビジネスだ。

 

裏では、巨額の利権が絡む一大イベントだ。

 

ビジネス的にも、現状の世界情勢を考えれば、中止一択なのだ。

 

しかし、日本の政府や東京都、組織委員会などが、どうにか中止にならないようにゴネているため、中止の決定は、なかなか発表されず、日本国内では、未だに開催されることが前提で議論が進んでいる。

 

いくら日本側がゴネようとも、最終的には、安倍首相の総裁任期に合わせて1年だけ延期された「東京オリンピック2020」も、抵抗虚しく中止となるだろう。

 

東京都知事選挙が終わり、新たな東京都知事が決まれば、総理、東京都知事、大会組織委員会会長などが、中止を発表する記者会見を開くのではないだろうか。

 

可能性は低いが、もしかしたら、オリンピック中止を公約に掲げている候補者が、当選するかもしれない。

 

そうなれば、「公約通り中止します!」ということになるので、分かりやすい。

   

おわりに

「東京オリンピック2020」が中止になれば、日本政府や東京都を始め、オリンピックに投資した関連企業なども、大打撃を受けることになる。

 

日本企業のなかでは、オリンピックの放映に関わる電通グループも、大きな打撃を受けることになるだろう。

 

政府も、役人も、電通グループの経営陣も、「東京オリンピック2020」を中止せざる負えないことくらい、すでに分かっているはずだ。

 

もしかしたら、

持続化給付金事業などでの、電通グループへの委託費と称する多額の「中抜き」は、オリンピック中止の損害に対する、補填的な意味合いもあるのではないだろうか?

などと想像してしまう。

 

いずれにしろ、ただでさえ、オリンピック後の開催国は不況に見舞われるという、過去の歴史以上に、悲惨な未来が、これからの日本には、待ち受けているのかもしれない。

 

最近では、衆議院の解散・総選挙の時期は、今秋が望ましいという流れにもなっているが、これからの日本は、いったいどのような世の中になってしまうのだろうか。

 

とりあえず、明るい要素は、なにもないように思われるのだが…

 

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