東京オリンピック2020が中止ではなく延期になっている理由【賢者は歴史に学ぶ⁉】

   
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東京オリンピック2020」に合わせて、2020年7月23〜26日は、土日を含めて4連休となった。

 

実際には、オリンピックは延期(中止)となったので、よくわからない連休となったわけだが、日本政府は、強引に、この連休に合わせて「Go To トラベルキャンペーン」を前倒しでもってきた。

 

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大(感染が拡大しているような演出も含む)や、長引く梅雨や大雨によって、つまらない連休になってしまった人も多いかもしれない。

 

そんななか、メディアでは…

 
 

オリンピックが開催できるのか⁉

延期されてことになっている東京オリンピックまで、ちょうど1年となったわけだが、各メディアでは、

 

2021年に、ほんとうにオリンピックが開催できるのか?

 

ということが、しきりに議論されている。

 

・開催するべきだ!
・無理ではないだろうか⁉
・開催するための方法はないのか?

 

などとについて、多くの人が意見を言っているのだが、すべてが茶番かもしれない。

 

逆に、本気で「開催できる・できない」を議論しているとしたら、それはそれで、ちょっとかわいそうになる。

某国営放送の世論調査

某国営放送の世論調査によると、来年7月からの開催について、

 

・さらに延期すべき … 35%
・中止すべき… 31%
・開催すべき … 26%

*2020年7月17日から3日間、全国の18歳以上が対象
*2192人のうち59.2%にあたる1298人から回答

 

となっている。

 

さらに延期すべき」と「中止すべき」をあわせると66%で、「開催すべき(26%)」を大きく上回わっている。

 

ちなみに、再延期がないことは、IOC会長やTOCOG会長が、すでに明言しているので、ありえない。

 

そんななかでも、頑なに「開催できる」と言っているのは、総理大臣や東京都知事なのだが、彼らの発言は、基本的に信用できない。

   

中期止むなし⁉

そもそも、主役であるアスリートとその周辺の安全を考えると、「中止」は確実なのだが、未だに「延期」ということになっているのは、いきなりの「中止」決定は、衝撃が大きすぎるので、とりあえず「延期」ということになっている。

 

そして、世界中で感染者数が増え続け、ワクチンも完成していないという現状を踏まえて、いちばんショックを受けるであろう日本国民も、次第に「中期止むなし」と諦めるだろう。

 

オリンピックは、日本国内だけの問題ではない。

 

コロナ感染者数

世界の新規感染者数(2020.1〜7)

 

今後は、新規感染者数の増加とともに、「中止」に関する情報も、さり気なくリークされつつ、秋頃には「中止」が発表されるのだろう。

 

その頃には、日本国民も、「やっぱり…」とか、「残念だけど仕方がない」と、すんなり受け入れることだろう。

 

しかし、オリンピックの利害関係者にとっては、大きな打撃が待ち受けている。

 

電通さんレベルになると、サービスデザイン推進協議会なんてものを通して、損失が補填されたりしているのだが、ほとんどは大損をすることになる。

 

IOC側には「中止」の場合の保険がかかっているので、やはり、損をするのは、日本や東京都なのだ。

 

すでに、「東京オリンピック2020」が延期になった時点で、2021年以降、少なくとも東京都民の増税は確定している。

 

今後、だらだらと延期が長引けば、さらなる増税が待っている。

   

延期で得をする人がいる⁉

「東京オリンピック2020」の中止は、すでに決定事項のようだが、中止を発表しないことで得する人がいるなんて話を聞くと悲しい。

 

日本は、たとえば、コロナ渦で経営が悪化している、医療従事者に対するボーナスが出なくても、国家議員は満額支給されるという国だ。

 

そのように、この国も、損をする人と得をする人が、はっきりと分かれているので、仕方がない。

 

では、「東京オリンピック2020」の延期が長引くことによって、得をするのは誰なのだろう。

 

それは、日本のオリンピック関係者だ。

 

オリンピック関係者といっても、オリンピックで一儲けしようとして投資した人や、スポンサー企業(彼らは大損)ではなく、運営側の関係者だ。

 

「東京オリンピック2020」の中止が決定されるまでは、彼らには、給料やボーナスが支払われ続ける。

 

具体的に誰とは言わないが、そうのような人からすると、「中止」の発表は、遅ければ遅いほどいいということになる。

おわりに

オリンピックの問題だけにとどまらず、コロナ渦や自然災害で、多くの国民が大変な目にあっている。

 

一方では、日銀による年間12兆円規模のETF買い入れなど、大企業や一部の人の利益や、選挙のために、ありえないくらいのお金が流れている。

 

そして、東京都民を中心として、一般庶民に待っているのは、増税しかない。

 

2021年の日本は、コロナがなくて、予定通りオリンピックが行われた場合でも、不況になると予想されていた。

 

オリンピックが終わると、どこの国でも、それまでに多くのお金を使うので、だいたい不況になる。

 

しかし、それは、オリンピックによる巨額の経済効果という、プラスの部分があった後の話だ。

 

今回は、そこのプラス部分がなくなり、ただただマイナスだけが積み重なり、さらには新型コロナウイルスによる影響までのしかかる。

 

それでも、オリンピックにしろ、Go To キャンペーンにしろ、政治家たちの懐には、お金が入り続けるし、大企業の株も買い支えられる。

 

まるで、厳しい年貢の取り立てに苦しむ庶民と、贅沢に暮らす暴君や、その取り巻きのような構造だ。

 

人間という生き物は、大昔から、たいして変わっていないのだと、つくづく思う。

 

やはり、賢者は歴史に学び、愚者は搾取され続ける、ということなのだろう。

 
 

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