景気後退認定で「アベノミクス景気」終わる⁉【懸念されるコロナ復興特別増税!】

   
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2020年7月になって、ようやく、景気後退が明らかにされた。

 

景気後退局面(リセッション)入りしたということを、内閣府が正式に認定する見通だ。

 

そりゃ、コロナ渦なので仕方がないだろう…

 

そう思わせるタイミングでの発表なのだが、じつはそうではないのだ。

 

景気拡大の頂点である「山」は、いつだったのかというと…

   

いざなみ景気に届かず…

第2次安倍政権が発足した2012年12月を起点とした景気拡大局面は、日銀の大規模な金融緩和による「円安・株高」や「アベノミクス」を追い風に、戦後2番目の長さとなった。

 

「アベノミクス景気」の拡大期間は71カ月となり、戦後最長だった「いざなみ景気(2002年2月から2008年2月まで)」の73カ月に、わずかに届かなかったことになる。

 

実際には、一般の人や若い人には、好景気だという実感は乏しい。

 

それもそのはずで、経済成長率は、平均、年1%台と、過去の拡大局面と比較しても、勢いはかなり弱かった。

 

資産家や投資家にとっては、プラス面も多かったと思うが、好景気の割には、いざなみ景気のときと同様に、一般の労働者にとっては、「豊かさを感じない」好景気が特徴だった。

アベノミクス景気の山は?

それでは、今回の71カ月続いたとされる「アベノミクス景気」の山はいつだったのか。

 

それは、2018年10月だとする説が有力となっている。

 

景気DI

出典:帝国データバンク

 

グラフで見るかぎり、2017年12月〜2018年の1月くらいでもよさそうに見える。

 

2014年4月に8%に引き上げられた消費税が、10%に引き上げられたのは、2019年10月だったのを覚えているだろうか。

 

つまり、消費増税の1年前から、すでにリセッション入りしていたということだ。

 

しかし、政府は、まだ景気回復局面だと言い張り、増税を行ったのだ。

 

政府がリセッション入りを認めてしまっては、当然、増税ができない。

 

これは、あきらかに確信犯だ。

   

不景気の原因は?

2018年あたりを山として、「アベノミクス景気」は、終わっていた。

 

しかし、景気が悪化していようがなんだろうが、なんとしても、消費増税をしたかったのだろう。

 

そして、「アベノミクス景気」後の景気後退(不景気)に消費増税は関係なく、新型コロナウイルスによる天災によるものであるという印象操作が行われている。

 

実際に、ボーッと生きていれば、そのように思わされてしまうだろう。

 

少し前まで、国民の所得や生活水準はとはかけ離れて、金融緩和によって、日銀がせっせと株を買い支えることで、なんとなく好景気を装ってきた。

 

2010年12月以降に行われるようになった、日銀によるETF買い入れの保有残高は、すでに30兆円を超えていると思われる。

 

ちなみに、2020年のETF買い入れ額は、年間12兆円となっている。

 

日銀は、TOPIXが0.3%〜0.5%という、僅かな下落幅でも、積極的に1,000億円規模で、TEF買いを行い、株式市場を歪め続けている。

騙されてはいけない

騙されてはいけない!

 

「アベノミクス景気」を終わらせたのは、新型コロナウイルスではない。

 

2018年には、景気は、景気は天井をつけていたのだ。

 

その後、2019年の消費増税により、景気は悪化し続け、2020年にコロナが追い打ちをかけた。

 

そして、コロナ渦の現在は、コロナ対策として、無尽蔵にお金がばら撒かれている。

 

これは、国民や企業を救済するためでもあるが、どうも、そうでもないところにも、お金がたくさん使われていそうなことは、国民はみな、薄々、感づいている。

   

復興特別税

景気後退局面になり、今後、政府(役人)は、使ったお金は回収するつもりだろう。

 

回収方法は、もちろん、税金しかない。

 

東日本大震災のときにも、「復興特別所得税」及び「復興特別法人税」が創設された。

 

「復興特別法人税」は、すでに廃止されているが、個人が支払う「復興特別所得税」は、2013年(平成25年)1月1日からの25年間におよび、源泉徴収され続けている。

 

多くの人は、確定申告をしないので、とくに意識していなと思うが、2038年までの25年間というと長きに渡って、所得税額の2.1%が、上乗せで天引きされている

 

復興特別税

東日本大震災からの復興に当てる財源の確保を目的として、所得税、住民税、法人税に上乗せするという形で徴収される。

所得税は、2013年(平成25年)1月1日からの25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収される。

法人税は、2012年(平成24年)4月1日以降から始まる事業年度からの2年間、減税をいったん実施した上で、税額の10%を追加徴収する。

住民税は、2014年度(平成26年度)から10年間、年間(給与から天引きの特別徴収では6月から翌年5月)1,000円引き上げる。

個人所得税が25年間であるのに対し、法人税はわずか2年間である。

税の使途は、被災地に限定しており、政府はこれらの増税で10.5兆円を捻出する予定。

出典:Wikipedia

おわりに

多くのムダなお金も含めて、今回の新型コロナウイルス対策で使ったお金は、今後、「コロナ復興特別税」として、長きに渡って徴収される可能性が高い。

 

「アベノマスク」配布に使った400〜500億円も、結局、これから国民が払わされるのだ。

 

さらに、政府は、追加で8,000万枚のアベノマスクを配布しようとしている。

 

不要なものを送りつけてきて、後から金を払えとは、どれだけ悪どいビジネスなのだろう。

 

「選挙に行くから」というだけの理由で、手厚く保護されている高齢者は、まだいいとしても、若い世代はどうなるのだろう。

 

若い世代は、不景気になれば、仕事がなく、所得は低くても、税金だけは徴収される。

 

現在は、リーマンショックを超える事態となっているので、選挙対策ではなく、国民のために、とりあえず、消費税減税を行ってほしいものだ。

 

その前に、いきなり「コロナ復興特別税」の話が出てきたら、若い人は、SNSなどの武器を使って、声を上げたほうがいい。

 

そして、選挙に行こう。

 

そして、若者たちの未来のために、なるべく祖父母には、選挙を遠慮してもらおう。

 

でなければ、若者は、いつまでも、ずる賢い為政者に、搾取され続けてしまうだろう。

   

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