2019年7月、「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」のなかで、いくつかの改正案が示された。
今までは、普通自動二輪免許（中免）があれば、すべての電動自動二輪車に乗ることができたが、この法改正によって、そうもいかなくなるかもしれない。
施行は、2019年（令和元年）12月1日が予定されている。
電動自動二輪車の免許区分
これまでは、電動自動二輪車については、定格出力によって区分されていた。
区分は3つに分けられ、
・1kW以下は、小型限定普通二輪免許（原付二種登録）
・1kWを超えるものはすべて、普通自動二輪免許（軽二輪登録）
という扱いになっていた。
電動バイクの免許区分が改正されると、20.0kWを超える車両は、大型自動二輪免許の扱い（車検付き？）になるかもしれない。
定格出力が20.00キロワットを超える原動機を有する自動二輪車の区分を、普通自動二輪車から大型自動二輪車に改めることとする（府令第2条関係）
LiveWire はどうなる？
2019年電動バイクの免許区分が変わると、定格出力20.00キロワットを超えると大型二輪扱いになる。
そうなると、「LiveWire」はどうなるのだろうか？
「LiveWire」は、車重やモーター出力などは未発表ながら、０−60マイル加速は3秒という、1,000ccクラスのSS（スーパースポーツ）と同等という強烈な速さだ。
あたりまえだが、「定格出力20.00キロワット」は、軽く超えている考えられる。
となると、定格出力によれば、「普通自動二輪車免許」ではなく、「大型自動二輪車免許」が必要ということになる。
おわりに
現行の日本の道路交通法では、電動バイクは、どんなにモーター出力が大きくても「普通自動二輪免許」でよくて、しかも、車検も必要ないことになっている。
しかし、これは、冷静に考えればおかしなことだ。
0-60mph加速が3秒という、強烈な加速のマシンが、「普通自動二輪免許」でOKなら、「大型自動二輪免許」の存在理由そのものがなくなってしまう。
ただ、このタイミングで、法改正が行われると、米国（トランプ大統領）が黙っていないかもしれない。
なにしろ、日本の「大型自動二輪免許」の保有者は、かなり少ないのだ。
「LiveWire」は、この夏からアメリカ、ヨーロッパで販売を開始する。
その後、順次販売地域が拡大されていくが、当然、日本市場への導入も検討されている。
さて、「LiveWire」は「普通自動二輪車免許」なのか、「大型自動二輪車免許」なのか？
確実に言えることは、「大型自動二輪車免許」を持っておけば、この先、どんなバイクが発売されようと、なんの憂いもないということだ。
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